労働者派遣法や派遣法と一般に呼ばれている法律の正式名称は｢労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律｣といいます

その派遣法が施行されてから現在に至るまでの間、いくつかの法律改正が行なわれてきました。今後も派遣法の法改正は行なわれるといわれています

様々な法令などと絡み合って理解しづらい部分も多く複雑な法律ではありますが、派遣会社や派遣先企業及び派遣社員として働く人にとっては理解して遵守しなければならない法律です

派遣法改正の歴史

法律が出来る以前にも業務委託や事務処理請負という形で現在の派遣スタイルに近いサービスは存在しておりました。しかし労務関連のトラブルなどが増加し、労働者供給事業にもあたる可能性が高くなってきて法律によるルールを確立させようと立法化する運びとなりました 

昭和６１年／１９８６年　７月１日　労働者派遣法施行

適用対象業務は１３業種に限定（ポジティブリスト）されていたが同年の１０月に３業務が追加された

平成８年／１９９６年　１２月　適用対象業務の追加

適業対象業務が２６業種となった（専門２６業務、専門２６業種と呼ばれている厚生労働省令で定められたもの）１号｢ソフトウェアの開発｣から２６号｢放送番組等における大道具・小道具の業務｣まで専門的な業務として定められている。

平成１１年／１９９９年　１２月　改正労働者派遣法施行

適用対象業務が原則自由化されて派遣禁止業種がネガティブリスト化された（適用除外業務/港湾運送、建設業、警備業、医療関係、物の製造の業務など）

また、派遣受け入れ期間を自由化業務は１年、専門２６業種は３年とされた

※平成１２年／２０００年　１２月　紹介予定派遣の実施が認められる

平成１６年／２００４年　３月　改正派遣法施行

・製造業務の派遣が解禁（２００７年/平成１９年２月までは派遣受入期間は１年間）

・派遣受入期間の延長（２６業務⇒無期限可能、自由化業務⇒最長３年間）

以上に紹介した法改正以外にも多くの改正や規制緩和などが行なわれてきました。また、機会がありましたら紹介させていただきます。今後も派遣法は改正を繰り返して整備されていく法律であると考えています。派遣会社グループの株式会社カインズ・グループでは関連する法令も含めて法令を遵守した人材サービスを提供してまいります