常用目的紹介とは
  • 当初求人者と求職者との間で「有期雇用契約」を締結させ、その契約終了後引き続き、両当事者間で「常用雇用契約」を締結させることを目的として行われる職業紹介を「常用雇用契約」といいます。

  • 常用目的紹介についての手数料は、上限性手数料を採用している場合は最高額の範囲内の手数料とすることができます。 また、届出制手数料を採用している場合は届出を行った手数料表に基づく手数料とすることができます。おの場合、有期雇用の期間が6ヶ月であるときの手数料表としては次の例のようなものが考えられます。
  ※常用目的紹介の定義、手数料、その他留意点については
   職業紹介事業の業務運営要領で定められていめす。

常用目的紹介の取扱い
  • 法第5条の3に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約については行われません。

  • 求職者が予定求人条件(有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件)の提示を希望する場合はには、以下の事項を掲載した書面を交付して提示すべきと考えられます。
  • 法第5条の3に基づく労働条件の明示については、求職者に係る労働条件が最初に設定されることとなる有期雇用契約については行われません。

  • 求職者が予定求人条件(有期雇用契約後の常用雇用契約において予定される求人条件)の提示を希望する場合はには、以下の事項を掲載した書面を交付して提示すべきと考えられます。
  • 予定求人条件は内容(例えば、当該企業における同種の労働者に係る労働条件等、中途採用者の初年度の労働条件等が考えられる。)
  • 常用目的紹介においては、試用期間を設けることは適当ではありません。

  • 雇用主(求人者)が有期雇用契約の終了後の常用雇用契約の締結を拒否する場合は、その理由を労働者(求職者)に明示することが適当です。